色々おしゃべり 9
2013年03月22日
色々おしゃべり 9認可保育園への子どもの入園が認められなかった母親たちが、地方自治体に集団で「異議申し立て」に踏み切る動きが起きている。
東京・杉並区での母親たちの動きに続いて、2月28日には足立区に住む甲斐ゆきさん(33)ら十数人の母親が子ども連れで区役所を訪れ、入園不承諾の行政処分の取り消しを求め20通の異議申立書を提出した。
共働き世帯が増える中で、保育施設の整備は急務だ。しかし、大規模なマンション建設が続く足立区では、保育を必要とする子どもの急増に施設の整備が追いついていない。フルタイムの共働き家庭ですら、子どもを認可保育園に預けることができない事態が日常化している。
足立区の保育事情は厳しい。今年4月の認可保育園入園申し込みが3740人に達したのに対して、1次募集での「不承諾」(落選)の通知は1278人にも上っている。申込人数が5年前と比べて7割近くも増えるとともに、不承諾も8割近く増加している。
甲斐さんが住む梅田地区も事態は深刻だ。優先的に入園が認められる共働き世帯ですら、多くが不承諾通知を受け取った。母親がパートタイマーだったり、職探し中の家庭では、認可保育園への入園は絶望的だ。（YAHOO!ニュース）
このお母さんたちの行動は良く判る。
働き口を探しているお母さんたちにとってみれば、子供が入園していないということが採用基準のネックになっているわけであるから、現在働いているお母さんの子供よりもむしろ、入園の門戸を開放するべきなのだという理屈になる。
働き口を探しているお母さんは、働いていないお母さんではなく、働きたくても働くことが出来ないお母さんなのだということを自治体も考慮するべきではないだろうか。
もともと働く気がないことと、働きたくても子供がいることで不採用となるのでは、同じ無職でもその意味は180度異なる。
少子化、少子化といわれながら、保育所が不足しているというのも奇妙な話であるし、保育士の資格を持ちながらも就職が出来ないという人もいるのだから、単に保育士不足が原因とも思えない。
共働き夫婦や父子、母子家庭にとって子供が入園拒否されるというのは大変な問題である。
経済的な理由はもちろんだが、子供の情操面においても成長を妨げることになりかねない。
2、3歳～5、6歳の子供にとっては、その後の人生においての協調性、自主性等を培うために、どれほど人間的な基礎を構築する集団生活が必要かということをもっと真剣に考えるべきではないかと思う。
実は、わたしも幼児期、保育園への入園のくじ引きに外れたことがある。
しかも、一年間通った後だったので、どうして次の年度は通園出来ないのかが理解できず、かなり落ち込んでいたそうだ。（本人は良く覚えていない）
くじに外れたのはわたしだけではなく、近所の共働きの家庭の子供たちも10人近く抽選に漏れた。
そこで、くじに外れた子供の両親たちは、根気強く自治体にかけ合い、子供たちを何とか入園させることが出来たのだという。
入園拒否は、何も大人だけの問題ではない。
むしろ、一番の被害者は子供たちなのだと捉えることが大事なのではないだろうか。
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色々おしゃべり 8
2013年03月22日
色々おしゃべり 8NHKの番組を観ていたら、東日本大震災で福島原発が爆発した直後から、自動車メーカーのホンダには、
「早くアシモを原発へ投入してくれ！放射能漏れを何とかして欲しい」
という、多くの声が寄せられたという話題を取り上げていた。
しかし、27年間もヒューマノイドロボット・アシモの研究に費やして来た同社は、首を縦に振ることが出来なかった。「アシモは、会社の床のような平坦な場所ならば歩いたり走ったりは可能だが、事故原発内のような瓦礫が散乱している場所を歩くことまでも想定した作りにはなっていない」
と、いうことが分かっていたからだという。
「自分たちは、何のためにロボット開発をしてきたのか？」
強い自責の念に捉われたロボット開発チームは、東京電力に対して原発内の放射能除去のためのバルブの開閉を担当する災害用ロボットの無償提供を決めたのだそうである。
この福島原発事故により、今世界ではこうした大事故に対処できるヒューマノイド（人間型）ロボットの開発競争が勃発しているとのこと。
多くの研究者たちの意見を総合すると、災害現場のような想定外の場所へ行き、ミッションをクリアするためには、やはりアシモのような人間型でなければならないという結論に達したのだそうである。
そこで、アメリカは軍事予算からロボット開発のための費用をねん出し、このヒューマノイド開発プロジェクト競争に参加する研究者には、1チーム4億円の補助金を出すという試みを始めた。
世界のロボット開発者たちは、先を争うようにこのプロジェクトへの参加を申し出たのだといい、日本の東京大学の研究室にも打診があったという。
しかし、東大は、軍事予算を使うプロジェクトには参加してはいけないという規則を守り、これを断わった。
だが、どうしても開発を諦めきれない同大学の研究者の中には、大学に辞表を出して、この開発競争に参戦した者たちもいるのだそうである。
いわゆる産業用ロボットは、既に日本国内のあらゆる企業で人間と同じ仕事に従事している。
しかも、これまでのような如何にも機械という外見ではなく、ほとんどヒューマノイドに近い姿のため、ロボットと一緒に働いている女性たちも、
「隣で完璧な作業をしてくれるから、本当に助かる。こっちも負けるわけにいかないなって思いますよ」
と、もはやロボットたちのことを同僚と認識しているようですらある。
一台200万円のロボットは、食事をしない。給料も要求しない。休憩もとらない。10ヶ月も稼働させれば簡単に元は取れる。
経営者にとっては、正に理想的な従業員である。
近い将来、ロボットに搭載する人工知能開発がさらに進めば、職場から人の姿が消え、より高度な技術を取得したロボットのみが働く社会が来るのかもしれない。
ホンダは、その後東電からバルブ開閉ロボットよりも先に原発内探査ロボットを作って欲しいと頼まれ、現在はそちらのロボットを製作中だという。
そして、並行して、過酷な災害現場で人間の代わりに働くヒューマノイド・アシモの進化を急いでいる。
もしかしたら、十数年後には、学校や病院、役所などの公共施設で働く多くのヒューマノイドたちを見ることになるのかもしれない。
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