消費増税のやり方は？
2013年01月17日
消費増税のやり方は？
今日の天気はまずまずだったが、家の周囲からは住民たちが雪かきをする音が絶えず聞こえていた。
巷では、消費増税の話題がかまびすしくなりつつあるが、増税対象商品と対象外とする食料品や生活必需品の線引きを何処でするかで、各党がもめているそうだ。
食生活に欠かせない米や味噌、魚、肉、砂糖などは対象外とするといえば、
「じゃァ、パンはどうなのか？うちは、毎日パン食だ」
「砂糖は良くても、塩は何故ダメなの？」
「我が家は、減塩家庭なので、味噌汁はほとんど飲まないんだけれど」
「魚や肉を対象から外すってことは、神戸牛もオーストラリア産の牛コマも、マグロもにぼしも同じ扱い？」
「うちは、チーズやヨーグルトなしでは生活できないんだから、これにも増税しないでよ」
などなど、国民から不満が溢れだすのは必至だ。
だったら、国民総背番号制を完備して、一律に消費増税をしたあとで、低所得者にはあとから増税分を戻すというやり方も民主党などからは出ているそうだが、評論家は、
「低所得者が必要なのは、今のお金。あとから返してもらっても、意味がない。だいいち、何を買ったのか、買った物すべてをどうやって把握したらいいのか？レシートを一枚残らず取っておかなくてはならないのか？
それに、自分がどういう風にお金を使っているのかを、国の役人たちに全部見透かされることにもなる。プライバシーの侵害だと訴えられる可能性も大きい。こんなやり方は、絶対に受け入れられないだろう」
と、話す。
雪国や交通網が整備されていない山間地域でなどは、命を守るために、灯油やガソリンなどにも増税して欲しくないという声も根強い。
一方、「では、金額でその線引きをしたらどうか」という意見もある。
食料品に関しては一品500円以上の買い物をした時は、増税対象とするなどの案である。
これならば、ほとんどの食料品は小分けで買いさえすれば、対象外となるはずだ。
この説は、情報番組内で八代 英輝弁護士も提案していた。
下着や防寒着などの衣料品やトイレットペーパー、デンタルグッズ、洗剤などの生活雑貨に関しては、また別の値段設定をすればいい。
とにかく、スーパーなどのたくさんの商品を扱う小売店では、増税と非増税（もしくは減税）の対象品をあまり細かく設定されると、計算のための新しい機械の導入や従業員の仕事が煩雑になり、とても対応できないと困惑する。
「どうせやるなら、一度に決めて欲しい。段階を踏んで---などとされれば、設備投資だけでパンクしてしまう」
あちらを立てれば、こちらが立たずの難しい増税を、新政権はどのように行なうのか、下手をすれば国内が大混乱に陥るやもしれない。
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